家づくりと「お金」の大辞典

資金計画Q&A

Q1 頭金はどれくらい必要?

A1 頭金は「購入物件の3割」が目安。月々の返済も抑えられます

購入する物件の3割(最低でも2割)は用意しておきたいところです。頭金を多く払えば、それだけ借りる額も少なくなるので、月々の返済もゆとりをもって行うことができます。頭金が少なくても融資をしてくれる金融機関もありますが、家計に負担がかかり過ぎないローン計画を立てることが大切です。

Q2 2世帯住宅の資金計画は?

A2 親子で返済できるローン商品も検討してみましょう

親もしくは子どもの名義で借入をして返済していくのが通常のローンですが、親子共同で返済するローンが各金融機関にありますので、ここでは以下をご紹介します。

親子リレーローン

親のローンを子どもが引き継いで返済していく方法です。住宅金融支援機構のものが代表的ですが、民間の金融機関でも利用できるところがあります。

住宅金融支援機構の「親子リレー返済」のしくみを例に見ていきます。住宅金融支援機構の融資は、通常70歳以上では利用できませんが、「親子リレー返済」を利用すれば、親の年齢に関係なく、子の年齢に合わせて返済期間を設定することができます。また、すぐに同居する場合は、親の収入と同額まで子の収入を合算できるので、親が単独で借りるよりも借入金額を増やすことができます。なお、「親子リレー返済」を利用するには、ローンを引き継ぐ後継者が一定の条件を満たさなければいけません。

メリット

・親が高齢でもローンを組むことが可能。
・返済期間を長く設定することができる。

デメリット

・親子の借入金額、返済金額、共有持分があいまいでトラブル時には注意が必要。
・ローン後継者の共有持分は1/2まで

親子ペアローン

親子それぞれで融資を受け、並行して返済していくものです。収入が合算できるので、借入可能額が多くなります。

親子ペアローンは、民間の金融機関で扱っています。家を区分登記にすることにより、親子それぞれで住宅ローン控除が受けられ、一戸あたりの面積も小さくなるので、登録免許税や不動産取得税、固定資産税の負担も小さくできます。ただし、区分登記をするためには、親世帯と子世帯の居住の境に界壁を設け、それぞれに独立した玄関を作るなどの条件を満たす必要があります。

メリット

・借入限度額が大きい。
・親子の借入金額、返済金額、共有持分が明確になる。
・区分登記すれば税金面で有利になる。

デメリット

・親の年齢制限がある。
・区分登記するためには設計の条件がある。

Q3 借入をするのに適した年齢は?

A3 サラリーマンなら定年まで、自営業なら引退までに返済できるのがベスト

借入に適した年齢は特にありませんが、サラリーマンなら定年まで、自営業者でも引退までに返済できるようにできれば、それがベストです。借入時は、定年や引退時を超えるような年齢でローンを組んでも、期間短縮型の繰り上げ返済などを利用して、定年や引退時に近い年齢で完済できればいいでしょう。

Q4 ローンは1社にした方がいいの?

A4 1つのローンにこだわらず、上手に組み合わせることも考えましょう

住宅ローンの場合、複数の民間金融機関で複数の住宅ローンを借入することはできません。ただし、同じ民間金融機関で「1.フラット35+民間金融機関のローン」「2.民間金融機関で異なる種類の住宅ローンを組み合わせる」といった方法があります。ローンの借り方として、1つのローンにするのでなく、固定と変動や固定金利期間選択型を組み合わせるなど長期固定金利の魅力と低金利の魅力を上手に組み合わせることも、選択肢として考えることもできます。

Q5 転職したばかりだとローンは借りにくい?

A5 緩やかな基準を設けている金融機関もあります。検討しましょう

一般的な金融機関では、「同一勤務先での勤続年数」の基準が設けられている場合が多いようですが、まったく駄目かというとそうでもないようです。最近は、比較的緩やかな基準を設けている金融機関のローン商品もあるので、検討することはできます。

Q6 自営業でも借りられる?

A6 融資を受けることは可能です。融資条件を確認しましょう

民間の銀行やノンバンクでも融資を受けることは可能です。ただし、「人」に属する要件として返済額の5倍の月収がある等、各金融機関によって融資条件はさまざまです。また、「モノ」に属する要件として、面積、建設費などが定められているところもあるので、事前に確認する必要があります。

Q7 賢い繰り上げ返済は?

A7 繰り上げ返済の時期や手数料を確認しましょう

1. 早い時期に繰り上げ返済を行う

特に元利均等返済で借入をしている人の場合には、支払い当初は返済金に占める利息の割合が大きいので、早い時期に繰り上げ返済することによって、節約できる支払利息のメリットが大きくなります。

2. 繰り上げ返済するなら、一般的には12月より1月の方がよい

住宅ローン控除は、12月末現在の残債額に対して控除率をかけるため、極端な例でいうと、12月末に繰り上げ返済をするよりは、1月初旬にした方がいいでしょう。

3. 繰り上げ返済に掛かる事務手数料を考慮する

借りている金融機関によっては、繰り上げ返済額に対する事務手数料が、繰り上げ返済額99万円まで無料、繰り上げ返済額100万円から1万円だとすると、100万円繰り上げ返済するよりも99万円の方がお得になったりしますので、繰り上げ返済する人は、ご自身の借り入れている金融機関に確認をしてから、繰り上げ返済を実行するようにしましょう。

4. 住宅ローン以外の支出も考慮して、行うかどうか検討する

繰上返済を行った後に、例えば教育費がかかる時期に貯蓄の残高が極端に少なくなってしまっては、長い目で見れば家計にとってマイナスとなってしまう場合があります。繰上返済後の家計の推移を確認したうえで、行うかどうかを検討したほうが良いでしょう。

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