知っ得！退職＆失業時にもらえる11の公的給付金

失業手当だけじゃないんです

退職・失業した際にもらえるお金と言えば、失業手当。
でも、失業手当以外にも、なんと11種類の公的給付金があることを知っていますか？

ここでは、あなたにも受け取る権利があるかもしれない11のお金を、一挙にご紹介します。
場合によっては月額10万円など、失業中にはかなり助かる額をもらえる可能性も！

こんなにある！11の公的給付金

求職者支援制度

失業中で、雇用保険の失業手当を受け取れない人のための、給付金制度です。
職業訓練（ハローワークが指定した、ビジネススキルなどを身に着けるための無料の訓練）を受講した人はその期間中に、生活費として月10万円＋交通費を受け取ることができます。

基本手当

失業時にもらえる給付金の中心となるお金で、一般的には失業手当や失業給付金を指します。
受け取れる額は、年齢や前職の賃金などによって決まります（30歳未満の場合、最大で日額6455円）。

技能習得手当

職業訓練の期間中、基本手当の日額に上乗せされて受け取れるお金です。
受講手当（日額500円）と、通諸手当（訓練校までの交通費。月額4万2500円が上限）が受け取れます。

寄宿手当

職業訓練を行う場所が現住所から遠く、扶養家族と別居して寄宿する場合に受け取れるお金です。
金額は、月1万700円です。

傷病手当

ハローワークで求職の申し込みをした後に、15日以上引き続いて、怪我や病気のために働けない場合に受け取れるお金です。基本手当の日額と同じ額がもらえます。

高年齢求職者給付金

65歳より前から同じ事業所で働いていた人が、失業した時に受け取れるお金です。
65歳以上の人は基本手当がもらえないため、代わりに高年齢求職者給付金を受け取ります。
金額は、基本手当に相当する日額の30～50日分で、雇用保険に加入していた期間によって決まります。

再就職手当

基本手当の受給期間中に安定した仕事に就いた場合、一定の要件を満たしていると受け取れるお金です。
金額は、基本手当の支給残日数と、基本手当の日額によって決まります。

就業手当

基本手当の受給期間中にパートやアルバイトなどで就業した場合、一定の要件を満たしていると受け取れるお金です。金額は、基本手当の支給残日数と、基本手当の日額によって決まります。

移転費

ハローワークで紹介された仕事に就くため、もしくは職業訓練を受けるために住所を変更しなければならない場合に、移転費用として受け取れるお金です。

鉄道賃など交通費の他、移転料（9万3000円～28万2000円）や、着後手当（1万9000円もしくは3万8000円）などが受け取れます。

広域求職活動費

ハローワークからの紹介で、遠方地域で面接などをする際、交通費や宿泊費として受け取れるお金です。
交通費は、電車を使う場合は普通旅客運賃相当額（特急・急行料金が加算される場合も）が、車を使う場合は1キロに付き37円が受け取れます。宿泊費は、1泊8700円（一部地域では1泊7800円）です。

教育訓練給付金

厚生労働省が指定する教育訓練（簿記検定や介護職を目指すコースなど様々な講座がある）を修了した場合、経費（受講料やテキスト代）の一部として受け取れるお金です。
金額は、教育訓練経費の20％に相当する額で、上限は10万円です。

自己判断せず、ハローワークに相談！

ご紹介した給付金は、誰でも受け取れるわけではなく、受給には一定の条件を満たす必要があります。

「もらえたはずのお金を、もらい損ねた・・・」
「受給できると思っていたのに、条件を満たしていなかった・・・」

そんな悲しい事態を引き起こさないためにも、給付金を受け取るための詳しい条件や手続き方法は、自己判断せず、ハローワークに確認しましょう！