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節約に一役買う!?消費税増税に伴うポイント還元制度&プレミアム付商品券

今年10月1日から消費税が10%に引き上げられる予定ですが、増税に伴った消費の落ち込みを防ぐため、さまざまな景気対策が打ち出されています。よく耳にする軽減税率制度もその一つですが、今回はポイント還元制度とプレミアム付商品券について見ていきましょう。

2019-07-24更新

消費税率の引き上げと同時に始まるポイント還元制度とは?

中小店舗で買い物の際にキャッシュレス決済をした場合、ポイントとして還元が受けられる制度です。

実施期間

2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間の予定です。

対象となる決済方法

・クレジットカード
・電子マネー
・QRコードやバーコード決済
・デビットカード
以上の方法でキャッシュレス決済をした場合に、ポイント還元が受けられます。ただし、すべてのクレジットカードや電子マネーなどが対象になるわけではありません。

対象となる店舗

中小規模の店舗や中小規模のフランチャイズ店が対象となります。9月頃に対象の店舗で統一のポスターが掲示される予定になっています。大手企業の店舗は対象外です。制度開始前に確認しましょう。

対象となる商品やサービス

さまざまな商品やサービスが対象となります。旅行やネット通販(大手通販サイトでも出品している企業が中小の場合)、軽減税率の対象である飲食料品もポイント還元の対象となっています。軽減税率制度と合わせて活用すると、お得に買い物ができるかもしれませんね。ただし、以下の商品やサービスは対象外なので、注意が必要です。
・換金しやすい切手や商品券
・消費税が非課税の医療・介護サービスや学校の授業料
・他の消費税増税対策が適用される新築住宅や自動車

ポイント還元率

中小規模の店舗では税込み価格の5%、中小規模のフランチャイズ店は税込み価格の2%です。ただし、一人あたり、還元されるポイントに上限が設けられる予定となっています。

大手企業の店舗ではこの制度は対象外ですが、独自の還元セールが見込まれます。また中小規模の店舗でキャッシュレス決済を行うと、増税分を上回るポイントが還元されることになるので、うまく制度を活用したいですね。

プレミアム付商品券って何?

消費税増税に伴う家計への負担を緩和するために設けられ、対象となる人に最大25,000円分の商品券が20,000円で販売されます。

商品券が購入できる対象者

・2019年度の住民税が非課税の人(住民税課税者に扶養されている人、生活保護受給者は対象外)
・2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主
内閣府のホームページでは、対象者の判定チェックができます。

購入できる商品券の限度額

・住民税非課税者は、一人につき最大25,000円分まで
・子育て世帯該当者は、子ども一人につき最大25,000円分まで
一度に限度額までまとめて購入できますが、5,000円単位で分割購入することもできます。

購入方法

住民税非課税者の場合は、住民票のある市区町村から申請書を取り寄せ必要事項を記入し、市区町村に提出して申請します。子育て世帯該当者は、この申請は不要です。9月頃、市区町村から自宅に商品券の購入引換券が送られてきます。10月頃から市区町村の指定窓口で購入できます。その際、引換券、本人確認書類、購入代金が必要になります。申請の受付が7月下旬頃から始まる市区町村もあります。対象者はぜひチェックしてみましょう。

商品券利用期間

消費税増税後の最大6ヶ月間とされているので、今年の10月1日から来年3月31日までの予定です。ただし、利用期間は市区町村が定めることになっていますので、市区町村によって異なります。

利用できる店舗と利用できる商品やサービス

市区町村が定めた店舗で、さまざまな商品やサービスに利用できます。商品券は1枚あたり500円となっており、普段の買い物の際にも使いやすくなっています。ただし、お釣りは出ませんので注意しましょう。

キャッシュレス決済に興味はあっても、まだやったことがないという人は、試してみるいい機会かもしれません。お得な制度を活用して、しっかり節約したいですね。

合わせて読みたい
■内閣府
プレミアム付商品券
■経済産業省
キャッシュレス消費者還元事業

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