ベビーシート・チャイルドシートの着用義務期間

法律で着用が義務付けられているのはみなさんご存知の通り。では、その期間は実際いつからいつまでと決められているか自信を持って言えますか？　ここではその義務期間についてしっかり理解していきましょう。

いつからいつまで必要なの？

チャイルドシート着用の義務期間

新生児（生まれてすぐ）〜6歳未満
※ただし、子どもの身長が140cmに満たない場合は年齢に関係なくチャイルドシートを利用する。

道路交通法には、「自動車の運転者は、幼児用補助装置を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない」(第71条の3の3項)と定められていて、幼児を車に乗せるときのチャイルドシートの着用が義務付けられています。
“幼児”とは法律上、「6歳未満の者」と定義されています。つまり、6歳未満のお子さんすべてがチャイルドシートの着用なしではクルマに乗ってはいけませんよ、ということです。

注意！よくある勘違い

時々、出産後に病院やクリニックから退院する際に「ママが抱っこしていれば大丈夫でしょ？」という新米ママさんの声を耳にしますが、これは間違いです。生まれてすぐの新生児も対象になります。マイカーをお持ちの方は妊娠中からベビーシートやチャイルドシートを忘れずに準備しましょう。

法律だけじゃない。ママが押さえておきたいポイント

大人が使用するクルマのシートベルトは一般的に身長140cm以上の体格を基準にその安全性が確保されるように設置されています。
６歳を超えたからといってどのお子さんも大人用のシートベルトで対応できる体格とは限りませんよね？　法律上の規定は6歳未満という年齢だけですが、ぜひご自身のお子さんの体格にも目を向けてください。
お子さんの安全性をきちんと確保するために、法律を超えた我が子を想うママの目線が大切です。

例外はないの？チャイルドシート着用義務の免除

法律で規定されているとはいえ、いつどんな時もそれを守らないといけないということではありません。例外規定がありますのでここでチェックしておきましょう。

免除、いわゆる法律を守る義務の負担を解除するという内容は、道路交通法施行令（第26条の3の2の第3項）に記載されていますが、その内容を以下にまとめました。

●応急救護のため医療機関、官公署等へ緊急に搬送する必要がある幼児を乗車させるとき。

深夜、幼児の急な病気で自家用車を使用して病院に向かう場合や迷子である幼児を保護して、交番等に搬送する場合もこれに含まれます。

ほかの例外規定について詳しく見る　＞＞

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●座席の構造上、チャイルドシートを固定することができないとき。

座席に座席ベルトが装備されていない、もしくは、特殊な座席ベルト（例えば4点、5点式など）が装備されている場合がこれに該当します。

●定員内の乗車で、乗車人員が多人数のため乗車する幼児全員にチャイルドシートを使用すると全員が乗車できなくなるとき。

乗車させるすべての子どもについて使用義務が免除されるのではなく、可能な限り多くのチャイルドシートを使用させる必要があります。

例）
道路運送車両法保安基準53条2項により，幼児6名は大人4名として計算されるので、乗車定員5名の車には運転手1名及び幼児6名が乗車できます。この場合、幼児4名にはチャイルドシート装着義務がありますが、残り2名の幼児にはその義務が免除されます。

●幼児が負傷している等、チャイルドシートを使用することが療養上又は健康保持上適当でないとき。

例えば、骨折や脱臼、皮膚炎がひどい場合がこれに該当します。

●著しい肥満や、その他幼児の身体の状態により適切にチャイルドシートを使用できないとき。

例えば、首はすわっていないものの身体が大きいなどのために乳児用のチャイルドシートを使用させることが不可能な場合がこれに該当します。

●チャイルドシートを使用したままでは、授乳等の日常生活上の世話ができないとき。

子どもの世話をする人も事故でけがをしないために、できるだけ車を停止して世話をすることが推奨されています。

●バス・タクシーなどといった一般の公共機関に幼児を乗車させるとき。

●道路運送法第78条第2項又は第3項に掲げる場合に該当して、人の運送の用に供される自動車運転者が当該運送のため幼児を乗車させるとき。

自治体などが、廃路線になってしまったバスに代わって自家用車を用いて運営するコミュニティバスなどが対象となります。

（参考：神奈川県警察HP）