消費者ホットラインに寄せられた、震災に関する相談情報

国民生活センターでは2011年5月23日、震災発生から2ヶ月間に、全国の消費生活センターに寄せられた、震災に関する消費生活相談情報をまとめました。

3月11日から5月10日までに寄せられた震災関連の相談内容は、1万2605件。ウェブサイトでは、時期別・地域別の上位の商品の順位も紹介しています。ここでは、震災から2ヶ月間に寄せられた主な相談事例と相談内容の傾向を抜粋してご紹介します。

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＜主な相談事例＞
＊震災後1カ月経過以降に寄せられたもののうち、震災に便乗した悪質商法と思われる最近の相談を挙げています。

【事例1】住宅補修
　震災で、家が10数センチ傾いたので、地震保険の申請をしたところ、保険会社の担当者が建築業者を連れて訪問してきた。建築業者が建物の外見を見て「ボーリング工事が必要で700万円くらいかかる」と言うので、高額だと思い、話だけを聞いて申し込みはしなかった。昨日、連絡があったので断ったら、「すでに手配をした」と言われ、9万円の請求を受けた。
（福島県、60歳代、男性）

【事例2】放射線測定器
　震災後、インターネット通販で購入した放射線測定器が届かない。業者に連絡がつかず、ホームページ上も休止になっている。どうしたらよいか。
（福島県、40歳代、女性）

【事例3】貴金属の買い取り
　古物商を名乗る業者から、「被災地の医療器具に使う金・銀が不足しているため、ネックレスなどの貴金属アクセサリー類を買い取りたい」と電話があった。業者名や古物商の許可番号等を聞いたら渋々答えたが、本当に医療用に使われるかもわからず、不審。
（山形県、30歳代、女性）

【事例4】政府事業への投資
　「震災に伴い、政府事業で被災地の人工透析患者救済のため、100万円を投資すれば、年4％の利子と、3カ月に1回1万円を支払うという制度ができた。明日、あなたの家にお伺いして説明したい」との電話があったが、不審。
（大阪府、60歳代、女性）

【事例5】募金
　近所の一人暮らしの80歳代女性から、「公的団体を名乗る団体から封書がきて、東日本大震災への義援金をお願いしますとあった。どうしたらよいか」と相談された。公的機関が直接個人宛てに封書で義援金を募るということがあるのだろうか。便乗した詐欺ではないか。
（鹿児島県、80歳代、女性）

【事例6】迷惑メール
　震災後、「あなたの居住地での放射線量の数値が上がっている」等という内容のメールがきて「除去する方法はこちらから」といった文言をクリックしたら、出会い系サイトの登録画面につながった。それをきっかけに、迷惑メールが1日に100通以上くるようになったので、対処法を知りたい。
（東京都、30歳代、男性）

【事例7】広告
　「名刺広告について確認したい」と、数日前から断っているのに繰り返し電話勧誘があり、昨日「掲載承諾契約書」が届いた。その契約書には「東日本大震災被災者支援キャンペーン」のための広告と書かれていた。「3万円のところを1万円にするから」と、契約を迫る電話が執拗にある。どうしたらよいか。
（富山県、80歳代、男性）

＜相談内容の傾向＞
■被災地からの相談は今なお多く寄せられている
全国の相談件数は、震災直後と比較し、4月以降徐々に減っているが、被災地からの相談は今なお多く寄せられている。

■発生直後に多かった生活物資に関する相談は徐々に減少
震災直後に非常に相談が多かった、主な内容が物資不足についての「ガソリン」や、計画停電についての「電気」を代表とする生活に直結する相談は、時間とともに減少している。一方、住宅の補修等の「工事・建築」、「修理サービス」、賃貸住宅についての「不動産貸借」は、主に被災地で増えてきている。

■原発事故の影響に関する相談は依然として続く
「野菜」、「ミネラルウォーター」等、原発事故の影響での放射能に関わる相談は、依然として上位にきている。

■最近では震災に便乗していると思われる商法の相談もみられる
全体の件数は落ち着いてきているが、とくに被災地以外では、たとえば被災地への支援の心情を利用した、また放射能への不安に付け込んだ等の、震災に便乗して勧誘する商法の相談が目立つようになってきたので、注意が必要である。

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国民生活センターでは、悪質商法かどうかにかかわらず、消費生活に関する相談全般を受け付けています。生活の中で不安な点・疑問に思うことなどがあれば、遠慮なく電話しましょう。

＜連絡先＞
■震災に関連する悪徳商法110番
フリーダイヤル：0120-214-888
＊岩手県、宮城県、福島県、茨城県の消費者の方と、今回の震災で県外に避難されている方が対象となります。

■消費者ホットライン（全国統一番号）
フリーダイヤル：0570-064-370
＊全国の方がご利用になれます。また消費者ホットラインのほか、直接、居住地の消費生活センターに相談することもできます。
連絡先はこちらから＞＞

出典：
「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第3報）−発生2カ月間における相談の推移−(2011年5月23日)
「震災に関連する悪質商法110番」の受付状況−開設後1カ月のまとめ−(2011年5月13日)