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住宅ローン控除を受けるための条件は?

質問_心とからだの相談室
質問者
住宅ローン(ローン)|Q49|2010/03/26
住宅ローンを組んで購入したのですが、住宅の売主(売会社)や、仲介業者、金融機関の担当者と窓口が複数あり、いまいち、ローンを組んだことで受けられる減税措置についての理解があいまいです。

ローン減税を受けるための、条件、申請の手順など、具体的に教えてください。

その他、ローン減税以外に、申請すれば税金が減額されたり、手当てが支給されるものはあるのでしょうか?知らずに損をしていることがあるのでは…と心配しています。ちなみに購入は2010年の2月です。
金子由紀子先生
まずは住宅ローンを借りて家を買うことで、払った所得税(一部住民税)が戻ってくる「住宅ローン控除」があります。
年末のローン残高に控除率をかけて計算されますが、2010年中に入居できるならローン残高の上限は5000万円、控除率は1%(国が認定した長期優良住宅の場合は1.2%)で、年間最大50万円(長期優良住宅60万円)、10年間で最大500万円(長期優良住宅600万円)です。

現行の制度では、2009~2010年中の入居が最も控除が大きく、以降徐々に縮小されることになっているので入居時期に注意が必要です。
ただし、あくまでも実際の控除額は借りたローンの金額と支払った所得税(一部住民税)額により決まります。控除額が40万円でも、支払った税金が30万円なら戻ってくる税金は30万円ということです。

共働きで2人でローンを借り(連帯債務)、家を共有名義にする場合は、2人で住宅ローン控除を受けられるので金融機関に確認しておくといいでしょう。

住宅ローン控除を受けるときは、家を購入・入居した翌年の確定申告をする必要があります。
控除を受けるための要件は、
・ 住宅取得後6ケ月以内に入居するとともに、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
・ 家屋の床面積 (登記上の面積) が50平方メートル以上であること
・ 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること

などいくつかあるので、事前に税務署に確認しましょう。

住宅ローン減税以外にも、親から贈与された住宅取得資金が一定額まで非課税になる相続時精算課税制度(税務署への申告が必要)、購入後の不動産取得税が軽減される制度(買ってから60日以内に自治体への申告が必要)などがあります。

また、その他の支援や手当てが支給されるもの…については自治体が独自で実施している住宅購入・改修資金融資斡旋制度やマイホーム取得支援制度などがありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみるのがよいでしょう(すべての自治体で行われているわけではありません)。

政府が昨年12月に発表した経済対策のひとつに住宅版エコポイントがあります。エコ住宅の建設やリフォームにエコポイントがもらえ、ポイントは商品券や省エネ商品などに交換できるようになる見通し。新築住宅の場合は高断熱など一定の省エネ基準を満たす一戸建てやマンション、リフォームの場合は二重サッシや複層ガラスなどの窓の断熱改修、外壁・天井などの断熱改修が対象になります。2009年12月8日以降に着工し、第2次補正予算成立後に引渡しの物件が対象となるのでエコポイントがもらえるならラッキーですね。
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