[NEWS]悪質「内職商法」業者7社に消費者庁が業務停止命令

消費者庁は23日、「教材を購入してパソコンの学習をすれば、在宅の仕事で月2～3万円以上、確実に収入が得られる」と称して約50万円の教材セットを販売しながら、実際にはほとんど仕事を紹介していなかったとして、いわゆる「内職商法（在宅ワーク商法）」業者の2グループ計7事業者に対して、特定商取引法違反（不実告知・勧誘目的等の不明示・契約書面の虚偽記載）により9ヶ月間の一部業務停止命令（新規契約の勧誘・受注・締結の停止）を下したと発表した。

一部業務停止命令を受けた事業者は以下の通り。

(1)
・株式会社デパーズ（福岡市）
・Ｂ－サポート株式会社（広島市）
・株式会社アクティブ（福岡市、登記簿上の所在地は名古屋市）
・株式会社ウエスト（福岡市、登記簿上の所在地は大阪市）

(2)
・有限会社アプローズ（広島市）
・Ｂ－サポート株式会社（広島市）
・株式会社ネクスト（広島市、登記簿上の所在地は大阪市）
・株式会社アルファ（広島市、登記簿上の所在地は横浜市）

これら事業者グループは、「Windows/Word/Excelテキスト」、「ユーザーガイドマニュアルCD-ROM」、「契約者専用Webサイトでの入力業務研修」などの教材がセットになった商品を『SOHOプラン』（アクティブ社）、『ウエストプラン』（ウエスト社）、『ホスティングサービス』（ネクスト社）、『アルファシステム』（アルファ社）の名称で全国の主婦ら約1,700人に対して約50万円で販売し、約8億5000万円を集めていたが、実際に仕事を紹介されたことがあるのは1,700人中の約3％だけで、残りの97％の人は1度も業務を紹介されたことがなかった。

仕事を紹介されたことがある約3％の人も実際に得られた収入は月数千円程度で、勧誘の際の説明（毎月確実に2～3万円は得られる、等）とは大きく異なっていたという。


また、消費者庁は「入力業務研修」などについてアクティブ、ウエスト、アルファの3社とサポート業務委託契約を結び、今回の案件で重要な役割を果たしていたとして、株式会社システムサポート（東京都）の名称も併せて公表している。

本件についての問い合わせ先は、消費者庁から権限委任を受けた経済産業局の消費者相談室となっている。
・北海道経済産業局消費者相談室　（011）709-1785
・東北経済産業局消費者相談室　　（022）261-3011
・関東経済産業局消費者相談室　　（048）601-1239
・中部経済産業局消費者相談室　　（052）951-2836
・近畿経済産業局消費者相談室　　（06）6966-6028
・中国経済産業局消費者相談室　　（082）224-5673
・四国経済産業局消費者相談室　　（087）811-8527
・九州経済産業局消費者相談室　　（092）482-5458
・沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室　（098）862-4373


⇒消費者庁ホームページ
　※新着情報「2010年7月28日」の以下の項目を参照
〔取引〕業務提供誘引販売業者【（有）アプローズ】【B-サポート（株）】【（株）ネクスト】【（株）アルファ】に対する業務停止命令及び指示について
〔取引〕業務提供誘引販売業者【（株）デパーズ】【B-サポート（株）】【（株）アクティブ】【（株）ウエスト】に対する業務停止命令及び指示について


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