自主避難の賠償金、子ども、妊婦さんは40万円

東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は6日の会合で、避難指示などが出ていない地域から自主的に避難した住民への賠償額を「一律8万円」とする新たな賠償指針を決めました。放射線による不安や影響が大きい18歳以下の子どもと妊婦さんについては「40万円」が支払われます。

対象となるのは、福島市、郡山市など、これまで賠償の対象地域とされてこなかった「福島県内23市町村の住民」です。避難せずに住み続けていた人についても、「被ばくへの恐怖や不安は無視できない」として、自主避難者と同額を賠償する方針です。

自主避難者の賠償指針が策定されたのは今回が初めてですが、賠償額や対象区域の根拠が不明瞭なため、傍聴した被害者からは「実費で賠償してほしい」などの怒号が飛び交い、会合は一時騒然としました。

原発紛争審の能見会長は、会合後の記者会見で、「金額が少ないという不満があるのは当然だが、実費の賠償は請求側にとって負担になるし、ある程度共通の損害としてこの金額にした」と指摘しました。今後は、対象区域を拡大する可能性があることについても語ってます。