賠償支援手続きの巡回相談を開始

  • 2011-11-01 12:52
  • 一般公開
  • テーマ:被災地支援
東京電力福島第1原発事故をめぐって、国の「原子力損害賠償支援機構」の依頼を受けた行政書士などが、11月31日から福島県内の仮設住宅を巡回して手続きなどについての被害者の相談に応じています。

東電が定める賠償手続きが煩雑で被災者に分かりにくいといった指摘が相次いだために、これを手助けすることを目的としたものです。

初日は福島市、南相馬市、二本松市にある3つの仮設住宅に、訪問相談チームの弁護士や行政書士が派遣され、飯舘村の住民が暮らす福島市松川町の仮設住宅では、約30人が相談に訪れました。

訪問チームは弁護士や行政書士、地元自治体職員など約100人で編成され、無料説明会や個別相談を土日、祝日も含めて巡回します。被災者が東電との交渉に納得できない場合などは、和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」の活用を促します。

支援機構では、年内にほとんどの仮設住宅を巡回する予定です。

【問い合わせ先】
■原子力損害賠償支援機構 

フリーダイヤル:0120-01-3814(土日祝日を含む10時から17時。年末年始を除く。)
URL:http://www.ndf.go.jp/

■原子力損害賠償紛争解決センター
フリーダイヤル:0120-377-155 (平日10時から17時)
Eメール:chukai@mext.go.jp
※聴覚に障害のある方その他、電話によるお問い合わせが困難な特段の事情がある方はEメールにて右記のアドレスまでお問い合わせください。
URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1310412.htm
(文部科学省)




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