東電、賠償の算定基準を発表。支払いは10月から

  • 2011-08-31 16:10
  • 一般公開
  • テーマ:災害対応
東京電力は30日、福島第1原子力発電所事故の賠償について、新たな算定基準や支払日程を発表しました。政府の指示で避難した場合の交通費を1人1回の移動につき5000円、宿泊費の上限を1人1泊につき8000円とするなど、今月5日に国の審査会がまとめた中間指針に基づいた基準としました。

東京電力はこれまでの仮払いの手続きを9月11日に終了したうえで、個人向けについては9月12日、法人や個人事業主については9月中をめどに請求書用紙などの発送を始め、早めれば10月上旬にも支払いを開始する予定です。

今回の基準は、3月11日の事故発生から8月31日までに発生した損害を対象としたものです。具体的には、政府などの指示で避難を余儀なくされた際に、交通費を負担した場合は、県内での移動は原則として1回につき1人5000円、宿泊費を負担した場合は、原則実費で1人1泊当たり8000円を上限とし、実際に使った金額が基準を超える場合は、事情を確認したうえで支払い額が決められることになります。

また、避難生活による精神的損害に月額10万円(避難所の場合は月額12万円)を支払い、避難によるけがや病気などの医療費についても実費が支払われます。宿泊費などの請求には、原則として領収証が必要ですが、提示が難しい場合は、東京電力が損害の事実を確認した上で支払うことになります。

一方で、農家や漁業者、中小企業の損害や風評被害については、これまでの仮払いでは請求額の半分を支払っていましたが、本払いでは上限を設けず、過去の売り上げなどを証明する書類を調べた上で支払うとしています。農家などへの賠償の手続きは、9月中をめどに必要な書類が発送されます。

東京電力では、補償の手続きや相談に当たる担当者を、現在の1200人から10月中に6500人規模に増やして対応することにしています。賠償の対象件数は、少なくとも40〜50万件になるとみられています。

■東京電力 福島原子力補償相談室
TEL:0120-926-404
受付時間:9:00〜21:00
東京電力ウェブサイト:http://www.tepco.co.jp/index-j.html
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