東京都文京区が独自の不妊治療費用の援助制度を創設

• テーマ：子育て支援
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東京都文京区は1月29日に、体外受精や顕微授精による「特定不妊治療」を受ける区内居住の夫婦に対して、新年度の4月から区独自の治療費用の援助制度を設けると発表した。

現在、特定不妊治療の費用については、国が定めた「特定不妊治療助成事業」に基づき各都道府県を窓口に年間15万円までが最大5年間助成されるほか、文京区では区独自でさらに年間10万円までの助成の上積みを実施しているが、夫婦の合計年収が730万円までという所得制限があった。

現行制度は、共稼ぎ夫婦では所得制限により助成対象にならない場合も多いほか、助成額も実際の特定不妊治療費用の高額さ（1回あたり30～50万円）に比べて十分ではないなどの問題点が指摘されていた。

このため、文京区では現行制度の助成対象にならない夫婦にも支援を行う目的で、夫婦の年間所得に関係なく利用することができる「特定不妊治療費用のための金融機関の融資あっせん制度」と「融資返済時の利子補給制度」を創設するという。

文京区が創設する制度では、特定不妊治療費用について1回あたり50万円を上限に5回分までの最大250万円の融資を金融機関から受けられるよう区があっせんし、また、返済金利のうち2％を区が負担することで、不妊治療を受ける夫婦を経済的に支援する。

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