新年度より、東京都が「パートの親対象の短時間定期保育制度」など新たな保育施策を実施

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東京都は12日、この4月の新年度から、待機児童解消のため各種の新たな施策を実施することを決定した。

都によれば、都内の待機児童は約8,000人にも上るが、その約6割が求職中やパート労働者の（母）親の子どもだという。一般的にこうした親の子どもはフルタイム労働者の子どもに比べて保育所入所の優先順位が低く、また、保育所の側もフルタイム労働者の子どもの受け入れだけで精一杯で、求職中やパートでは子どもを預けることさえむずかしい状況だった。

このため都ではパート労働者などのための短時間保育制度の創設に3億円を予算化し、既存の認証保育所に短時間保育の枠を設けるよう働きかけるほか、保育スペースとして学校その他公共施設の空き部屋なども活用し、短時間保育を行う保育事業者に補助金を支給する。

さらに、保育士などの有資格者が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ（家庭福祉員）」を増やすため、保育ママの待遇改善策などに5億円を予算化する。

このほか、認証保育所の定員に応じた運営費補助金の支出基準も見直される。現行の基準では、保育する0歳児1人あたりの補助単価が、定員31人以上に比べて30人以下の方が高額だったため、職員や施設の規模から31人以上保育できる施設でも、補助率の高い30人に定員を抑える傾向があったが、高い補助率を適用する定員を40人以下まで拡大し、受け入れ余力のある保育施設の受け入れ枠拡大を促す。

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