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ベビカム Weeklyリサーチ

VOL.135_2 たばこについて(その2) 公共の場での喫煙について

2010年10月4日(月) ~ 10月12日(火)
有効サンプル数 419

 

「公共空間は、全面的に禁煙にするべき」と思う方が70%
ベビカムでは、ウィークリーリサーチの第135回として「たばこ」についてのアンケートを実施しました。(その2)では、みなさんの公共の場でのたばこへの考え方についてレポートします。
「公共空間は、全面的に禁煙にするべき」と思っている方が、全体の70%です。

 

1.パパのたばこ、やめてほしい?


(その1)で、現在パートナー(パパ)がたばこを吸っているという方145人のうちの111人(77%)の方が、「すぐには無理でも、たばこをやめてほしい」と思っていることがわかりました。
これを、みなさん自身の喫煙状況別に比較すると、現在ご自身が吸わない方は、パパのたばこもやめてほしいと思う傾向が強くなっています。



グラフ1


2.たばこの小売価格は、高い? 安い?


2010年10月より、日本国内では「たばこ税」が大幅に増税されたため、たばこの小売価格も引き上げられました。
一方、日本以外の先進国では、たばこにかかる税金が日本よりはるかに高額な国・地域もあります。
これらを踏まえた上で、みなさんに「たばこの小売価格」はどうあるべきか伺ったところ、全体では、『そもそもたばこの販売をやめるべき』という方が25%、『もっとたばこの販売価格を上げるべき』が52%、『現状のままでよい』が20%です。



グラフ2


3.公共の場での喫煙は、どうあるべき?


では、不特定多数の人が出入りしたり利用したりする「公共空間」での喫煙(可)・禁煙のあり方について、みなさんはどのように考えているのでしょうか?
全体では、『公共空間は、全面的に禁煙にすべき』という方が70%、『喫煙室の整備などで、喫煙者と非喫煙者の共存を図るべき』が24%、『現状ぐらいがよい』が5%です。



グラフ3


 

 

今回のまとめ

2010年10月より、「たばこ税」が大幅に増税されたため、たばこの小売価格も引き上げられました。

このたびの「たばこ税」の増税については、国の財政上の理由(他の税収の落ち込み)という側面が強いようですが、一方で、喫煙率を低下させることで、「国民の健康増進」や「医療費の抑制」を図る目的もあると言われています。

世界保健機関(WHO)も、加盟各国に「たばこの価格政策(たばこ税の増税)による喫煙率の低下」を求めています。


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