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ベビカム Weeklyリサーチ

VOL.116_2 「保育サービス」について(その2) 国の保育や子育て支援施策、どう思う?

2010年2月8日(月) ~ 2月19日(金)
有効サンプル数 750

 

「子ども手当て」に『全面的に賛成』の方は、全体の4分の1
ベビカムでは、ウィークリーリサーチの第116回として「保育」についてのアンケートを実施しました。(その2)では、国の保育や子育て支援施策へのみなさんの意識についてレポートします。
2010年6月より実施(支給)される予定の「子ども手当て」への意識(賛否)を伺ったところ、『全面的に賛成』の方は全体の4分の1です。

 

1.「幼保一元化」を知っていますか?


(その1)では、「保育(公的な保育サービス)」に根強いニーズがあることがわかりました。
そうした保育へのニーズに対応するために実施されている施策の1つに「幼保一元化」がありますが、その認知度(知っているかどうか)を伺ったところ、みなさんのお答えは『知っている』、『言葉だけ聞いたことがある』、『よく知らない』に、ほぼ3等分されました。

 ※幼保一元化とは・・・
幼稚園の目的は「未就学児の教育」であり、文部科学省が所管しています。一方、保育園(所)は、親が共働きなどのため「保育に欠ける子どもを保育する」ことが主目的であり、厚生労働省が所管しています。
保育園の待機児童が社会問題化している現在、ともすれば「幼保一元化」は少子化で定員割れも多い幼稚園を保育園に“転用”するかのようなイメージでとらえられがちですが、これはむしろ一元化の結果得られる副次的効果の1つであり、本来の目的は『“保育園の保育時間”と“幼稚園の教育内容”のメリットを同時に受けられるようにするため』というものです。



グラフ1


2.「幼保一元化」への賛否


「幼保一元化」を『知っている』、『聞いたことがある』とお答えの方に、その賛否について伺いました。
『賛成』が36%、『反対』が10%、『よくわからない』が54%です。



グラフ2


3.「保育ママ」を知っていますか?


次に、「保育ママ」制度について伺いました。
『知っている』が25%、『言葉だけ聞いたことがある』が18%、『よく知らない』が57%です。

 ※保育ママ(家庭保育員または家庭福祉員)制度とは・・・
保育士、幼稚園教諭、助産師、看護師、保健師などの有資格者が、福祉事務所から委託を受けて、自宅を使って少人数の未就学児を保育する制度です。自治体によっては、保育士などの資格がなくても子育て経験が(豊富で)あれば可としているところもあります。



グラフ3


4.「学童保育」を知っていますか?


「児童の放課後対策(学童保育)」の制度についても伺いました。
『知っている』が48%、『言葉だけ聞いたことがある』が26%、『よく知らない』が21%、『小学校はまだ先のことなので興味がない』が5%です。



グラフ4


5.「子ども手当て」についてどう思う?


最後に、2010年6月より実施(支給)される予定の「子ども手当て」について、みなさんの意識(賛否)を伺いました。
『全面的に賛成』の方は、冒頭に示した通り全体の4分の1です。
最も多かったお答えは『賛成だが所得制限を設けるべき』の38%で、『全面的に賛成』と合わせた賛成派は63%です。一方、『子ども手当ての予算を保育施設の増加などに回すべき』という方が21%、『あまり意味がない』が11%です。



グラフ5

 

 

今回のまとめ

子育て中のみなさんの“保育”へのニーズは根強いものがあり、昨今の『経済情勢の悪化→子どもを預けて外で働きたいママの急増→保育所待機児童のさらなる増加』というスパイラルのなかで、さらにそれが強まっていることは(その1)で見た通りです。


もちろん、国や地方自治体など公的な保育サービスを提供する側も、保育所そのものの増設をはじめとした各種の施策を実施し、(サービスを受ける側のみなさんが十分と感じているかどうかは別にして)少しでもニーズに応えるべく努力をしています。



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