住宅ローン・教育資金

住宅ローンを組むときのポイント

購入する物件は年収の5倍までとする

500万円の方は2,500万円、800万円の方は4,000万円ということです。頭金をたくさん用意できていれば良いのですが、借りる額が多くなるほど月々の返済額の負担が大きくなります。無理して購入しても後で生活費を圧迫しては最悪の場合手放すことにもなりかねません。あくまでも目安ですが、購入する際の参考にしてください。

頭金は購入する物件の3割（最低でも2割）は用意する

頭金を多く払えばそれだけ借りる額も少なくなるので、月々の返済もゆとりを持って行うことができます。頭金が少なくても融資をしてくれる金融機関もありますが、家計に負担が掛かり過ぎないローン計画をたてることも大切です。

毎月の返済額は手取り月収の25％以内にする

住宅ローンの返済が収入の多くを占めると日々の生活が苦しくなるのはもちろん、ライフスタイルの変化（出産、子どもの入学等）によって支出が増えたときに返済ができなくなる恐れもあります。また当初の返済額を低くするために変動金利や一部固定金利選択型でローンを組むと、金利上昇時の返済が思いのほか大変になりうる場合もありますので、変動金利などでこれから住宅ローンを組む人は、金利が上昇した場合にはどれくらいの支払額になるのか、ということを事前にシミュレーションをしておくことをお勧めします。

また、マンションを購入する場合は住宅ローン以外にも修繕積立金、管理費、駐車場料金なども含めて考えておくことが大切です。

返済は定年までに終わらせるようにする

会社員などの方の場合には定年後に収入が無い状態でローンを払い続けるのは金銭的にも、精神的にも厳しいものとなります。また、退職金制度がある人の場合には受け取る退職金で返済に充てる方法もありますが、当然ながらその後の老後資金がその分減ってしまいます。この先雇用延長などで65歳定年の時代が来ることになりそうですが、目標としては60歳までに完済しておきたいものです。

購入時には生活費の半年から1年分は手元に残しておく

頭金を払ってマイホームを購入したものの、現金が手元に残っていないのは何か大きな出費があった時に困ってしまいます。せめて半年分は生活資金として残しておきましょう。

金利は長期間固定のものを選ぶようにする

3年固定・5年固定といった商品は当初低い金利で返済額も少なく済みますが、一定期間を過ぎると返済額がアップし、これまでの生活スタイルを変えていかなければなりません。長期固定金利であれば長い期間返済額が確定し生活設計もしやすくなりますので、少なくとも10年以上固定のもので返済計画をたててみましょう。

繰上げ返済などの諸費用があまりかからない金融機関を選ぶようにする

せっかく繰上げ返済をして返済額を減らしてもそのたびに手数料を取られてはあまり効果的とはいえません。繰上げ返済を予定している人は手数料にも注意しましょう。

購入時にかかる諸費用は購入する物件の1割程度みておく

ここでいう諸費用は家具や電化製品の買い替えなどの費用です。家を新しくすると周りの色々なものも新しくすることもあると思います。今までのものをそのまま使うという場合はこの費用は必要ありませんが、引越し時の諸費用ぐらいは頭に入れておきましょう。

住宅ローン返済のコツ

住宅購入後、繰上げ返済をする場合はできれば早い時期に行う

月々の返済のうち初めは元利部分の返済が多くを占めていて、元金部分はわずかです。繰上げ返済の多くの額は元金部分に充てられますので、それに対するより多くの利息分を払わなくてすむことになります。返済が進んでいけば元金部分が増えていきますので、繰上げ返済は早い時期がより効果的でしょう（元利金等返済の場合）。

ローンの借り換えのときのポイント

新しいローンに借り換えて効果がある条件として、ローン残高：1,000万円以上　残りのローン期間：10年以上　金利差：－1％以上　といわれています。現在のローンと比べてこの条件に当てはまるものがあれば、借り換え時の諸費用を考慮しても借り換えのメリットがある場合が多いですので検討してみましょう。

教育資金の準備

子どもの成長とともに必ずかかるのが教育費です。「この子には自分のやりたいと思った道に進んで欲しい」そう思うのが親の気持ちだと思います。と言っても、お子さんが歩んでいく進路によってかかる金額には大きな違いがあります。幼稚園から大学まで全て公立に進んだとしても約1,000万円、医学部（私学・下宿）に進むとなると4,700万円以上かかるといわれています。お子さんが小さい時期には比較的お金を貯めやすい期間です。大きくなるにつれて塾へ行ったり習い事を始めたりしていろいろ出費がかさみますのでどうしても貯蓄にまわすお金は少なくなってしまいます。そういった事から、早いうちから教育資金を準備していくことが必要です。あくまでも目安ですが、幼稚園から大学までかかる教育費をまとめましたので、参考にしてください。

学校種別子どもの学習費総額～文部科学省HPより（単位：円）

（注）
1 平成16年度の年間額である。（以下各表同じ。）
2 「増減額」及び「伸び率」はいずれも前回調査（平成14年度）に対するものである。

大学でかかる費用ですが、国公立で4年間約540万円（自宅通学）、同じく私立文系（自宅通学）約730万円、私立理系で約850万円（自宅通学）。自宅から通わない場合にはさらに約350万円（下宿費として）がかかることになります。考えただけで気の遠くなるような金額ですが、その時になって困らないよう、早いうちから準備しましょう。

また、年齢別に教育費がかかる時期を見るとお父さんの年齢で40歳から54歳の間が最も教育費の負担が多くなります。これは一般的にお子さんがだいたい中学生から大学生の期間と重なり、住宅ローンなどを払っている場合は出費がさらに増え家計を圧迫しますので、子供が小さい時から少しずつ貯蓄を始めることも大切です。