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横浜に子育てマンション制度

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●「横浜市地域子育て応援マンション認定制度」がスタート

去る10月31日、横浜市は「地域子育て応援マンション認定制度」を創設すると発表した。バリアフリーや遮音性に配慮したファミリー向けマンションに、地域向けの保育所、子育て支援拠点等を併設した物件を、分譲・賃貸／新築・既存を問わず認定するという制度だ。

制度の創設にあたり、横浜市では、既存の子育て支援施設の利用者（＝子育て中の市民）などにアンケートを実施し、それらの意見も参考に、住宅部分については「室内と共用部分のバリアフリー化（※）」、「床の遮音性への配慮」の両方を必須の認定基準に取り入れている。

　※室内のバリアフリー化：子どもがつまずいたりしないよう、室内の段差を解消
　　共用部分のバリアフリー化：ベビーカーが使いやすいよう、エレベーターを設置し、共用部分の廊下の段差を解消

また、子育て支援施設としては、「認可保育所」、「地域子育て支援拠点」、「親と子のつどいの広場」など、マンション入居者だけでなく、地域の親子が広く利用できる施設の併設を想定している。

さらに、マンションの所有者やディベロッパーは、条件に適合した子育て支援施設を併設した場合、建物の容積率の緩和が受けられる。

●制度創設の背景

1つは、子育て支援施設の用地確保（新規立地）が難しいという事情があるだろう。すでに住宅、商業施設、既存の他の公共施設などの立地が進んだ横浜市のような大都市では、必ずしも収益性が高いとはいえない子育て支援施設が新規に立地できる余地は限られる。条件に適合する物件に容積率緩和のメリットを与えることで、そうした子育て支援施設の立地空間を創出しようという、よく考えられた取り組みだ。

もう1つは、やはり子育てファミリー向けの物件、なかでも、乳幼児のいる家庭に最適な物件の絶対数が少ないことが、いちばん大きく影響しているだろう。

●住まい選びのときに求めるもの

住まい選びに求めるものは、人それぞれの価値観やライフスタイルによってさまざまだろうが、やはり「静かさ」は大きな要素だろう。にぎやかな街中に住みたいと思う人でも、こと居室内については、外部の騒音が遮断され安眠を妨害されないなどの「静かさ」を求めるものだ。住まいに対しては、子育てファミリーも、そうでない人も同じように「静かさ」を求める。閑静な住宅街･･･といった表現に、その願望が現れている。

ところが、こうして「静かだ」と思ったマンション・アパートに、子育てファミリーと、子育てには縁遠い人が混在してしまうと、時としてやっかいだ。

ベビカムコミュニティの悩み事相談でも頻出するが、「隣の人に赤ちゃんの泣き声がうるさいと言われた」、「階下の人に、子どもの足音や飛び跳ねる振動が気に障ると言われた」などのトラブルは、子育て中の側からは「仕方ないでしょう･･･」という言い分があっても、静かな住環境を期待した人にとっては、やはり割り切れないものだろう。

●多数の子どもが集まる施設の存在が、子育て主体のライフスタイルをアピール

もっとも、マンションの1階部分に、多数の子どもが集まる保育所などの子育て支援施設が入居していると分かれば、少なくとも昼間については、子どもの声などが相当聞こえることは容易に想像できる。さらに「地域子育て応援マンション」と子育てを強調して命名されていれば、いかに好立地であっても、子どもを「うるさい」と思う人より、「子どもは泣くもの」、「子育て中はお互いさま」と思える人たちが自然と集まるだろう。

子育て支援に限らず、国や地方自治体が行う生活支援策は、○○支援金・○○手当の支給など、ともすればバラマキ的になりがちだが、もっと生活の質の向上に目を向けた、子育て応援マンション認定制度のような政策が、さまざまに提案されることを期待したい。

⇒横浜市ホームページ
　（新着情報の「「横浜市地域子育て応援マンション認定制度」がスタートします!」を参照）

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