「ふるさと納税」で被災地支援

「ふるさと納税」は、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度。今回の熊本地震では、このふるさと納税制度を活用した被災地支援の輪が広がっています。

寄付金の決済はクレジットカードで行うことができ、確定申告なしで税控除も受けられるため、寄付する側の負担も少ないのが特徴。
通常のふるさと納税のような、自治体への寄付に対する特産品などの返礼品はありませんが、支援したい自治体に直接寄付できるのが魅力です。

また、ふるさと納税を受けた自治体には、寄付金の受付事務や納税証明書の発行等の業務が発生しますが、それらの負担を減らすべく、被災地自治体に代わって事務作業を行う市町村も増えています。

●被災地支援ができるふるさと納税サイト
＞＞ふるさとチョイス
＞＞ふるさと納税サイト　さとふる